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大津綾香氏、受け取っていない政党交付金の使徒等報告書が記載出来ないと管財人を非難

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日付
2025/02/16 
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大津綾香氏は、管財人が政党交付金使途等報告書および収支報告書の作成に必要な昨年度の収支データを明らかにしないとして不満を述べた。

大津氏は、このままでは収支報告において虚偽記載となるリスクが生じ、自身が刑事責任を問われる可能性があると主張している。
また、政党交付金を原資とする資金が政治活動に使用されていない場合には総務省から返還命令が出され、債権者への弁済に充てられず国庫返納となる可能性もあるとしている。

一方で管財人は、破産手続の遂行に必要な範囲での資料開示は行っているものの、それ以上の情報提供については政治活動に関わるものであり管財人の職務範囲外であるとして、対応する義務はないとの立場を示している。

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2026/04/22 04:15:17 update keiji
2025/09/09 15:08:46 update ゾーゼイン
2025/02/17 08:48:27 create ゾーゼイン
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