大津綾香氏、債権者のことを「常軌を逸している」と表現

立花氏らは、「代表権が戻るなら破産手続きを取り下げてもいい」「代表権が回復したら他の政党にお願いして、本来受け取れるはずだった政党交付金を遡って取得する」と物理的に不可能なことを言っていました。

また、債権者たちは、「立花氏が代表であれば借金は返済しなくてよい」「お金が戻ってきてもまた立花氏に貸す」という常軌を逸した発言をしていました。何もかもがあまりにも不可解で、行き当たりばったりな印象です。

立花氏が主張する、住所が空き家やバーチャルオフィスであるため身元が明確でない債権者は、本当に実在するのでしょうか？

森管財人は、郵便が届き、入出金履歴があれば債権者として認める方針のようですが、8000万円の架空債権請求事件をはじめ、大胆な嘘が多すぎるため、本来は徹底した調査を実施すべきです。

これまで債権者調査に関しても、徹頭徹尾妨害されてきましたが、可能であればこれ以上の妨害なく、しっかりと会計調査を進めたいと考えています。また、捜査機関には「業務上横領」以外にも関心を持っていただきたいところです。