おおつあやか後援会に対する2000万円返還命令が確定

大津綾香氏側は二審でみんつく党破産管財人に対する2000万円返還命令を受け、上告しない方針を示した。これにより命令が確定し、後援会への寄付金返還が確定した。みんつく党破産管財人が提訴していた。

みんなでつくる党の破産管財人が、大津綾香氏代表の「おおつあやか後援会」に対し、党口座から移された2000万円の返還を命じた東京高裁判決が確定しました。大津氏側の上告断念で決着し、管財人はこれを破産財団を害する寄付と認定。党の負債は約11億円に上り、大津氏は党維持と立花氏不正追及のため必要だったと主張する一方、Xでは債権者無視との批判が相次いでいます。今後、後援会の資産から回収が進む見込みで、大津氏の政治活動への影響も注目されます。

破産開始決定自体は最高裁で確定している以上、その前後の政治活動について、一定範囲で否認権行使が及ぶこと自体は、法的には避けられない部分があると考えています。

しかし、政党は破産手続開始後も存続する性質のものであり、当時継続していた代表権訴訟をはじめ、立花氏や関係者に対する数多くの不正追及、刑事告訴・損害賠償請求訴訟などを完遂するためには、党を維持し続ける必要がありました。

特に、政党交付金は政党助成法14条1項により借入金返済へ充てることが禁じられており、目的外使用には総務省から返還命令がなされる性質のものです。

そのため、党の債務問題を解決するには、党勢拡大によって政治活動を継続しながら返済計画を立てるほかなく、党名変更、事務所の設置、選挙準備などを進めていました。ところが、その矢先に破産申立てがなされ、時期的に遡って否認権行使が行われることとなりました。

それ自体は一定理解するとしても、立花氏本人やその家族の生活費・家賃等へ流れていた巨額の資金については回収が図られず、代表者として私が認めていないNHK党側の支出は広く認められ、みんなでつくる党側の支出のみがほぼ全面的に否認されるような破産手続の運用には、強い疑問を抱いています。

また、立花氏による8000万円の架空請求事件、800万円の追加横領事件、さらに刑事告訴が受理され、損害賠償請求訴訟も提起されている3億5000万円の業務上横領について、管財人側は2年以上にわたり十分な追及や訴訟継続を行わなかったために、この期間に立花氏へ多くの収入があったにもかかわらず、ほとんど回収されないまま自己破産に至っています。

そもそも本党の多額の負債は、立花孝志氏が黒字を装うなどの詐欺的手法によって形成され、その資金の全てが立花氏らによって使い切られたことに端を発しています。

また、債権者の一部については、寄付上限規制を回避するため、本来寄付である資金を貸付として処理していた疑いがあります。さらに、債権者の中には住所実体が確認できず、本人特定すら困難な者も少なくありません。

こうした問題を解明するため、私は党を維持しながら、捜査機関へ何度も足を運び、事実関係の説明や告訴対応を続けてきました。そして今、ようやく一部が動き始めています。

その間も、党の維持には税理士・監査・弁護士費用、人件費、事務所費など、多額の必要経費が継続的に発生していました。

しかし現在、それらの責任や負担は、借金を作り資金を使い切った側ではなく、不正を追及する私個人へと向けられています。私自身、多くを持ち出しながら対応を続けている状況です。

また、今回の後援会に関する否認権行使訴訟については、その政治団体だけでなく、代表である私個人に対しても請求が向けられているため、今後はそちらの訴訟の中で、事実と経緯を丁寧に説明していくつもりです。

加えて、破産手続そのものについても、立花氏が代表者へ復帰すれば債権者が破産申立てを取り下げる意向を示していたことや、立花氏個人へ流出した3億5000万円以上の巨額資金について返還を求めない姿勢などを踏まえると、破産自体が不当な目的による申立てではなかったのかという重大な疑問があります。

私は、この問題を曖昧にしたまま終わらせるつもりはありません。

ボランティアが自死に追い込まれるほどの苛烈な誹謗中傷が続き、資金的にも厳しい状況ではありますが、それでも最後まで事実解明と責任追及を続けていきます。

コメントが難しいけど。
やってること出鱈目じゃない…って思いは理解できて。たしかにくやしい内容だね
頭のある人。お金のある人が
…大津さんの思いを理解してくれて
共感してくれて
手助けしてくれたらって思う

捜査機関さえ早く動いてくれれば失われない命があった。彼らの動きを正攻法で止めるために負っている傷です。
だから、それらが報われるように前向きに頑張ります✨

なんか

2000万、2000万
騒がしいですが

ぶっちゃけ

分割だろうが
なんだろうが

払えちゃいますよね💧

1300万円については、すでに団体に対する差押えが行われています。
残る700万円については、団体代表者個人に対して提起された訴訟の中で、今後争っていきます。

おおつあやか後援会は、判決を無視して不払いするような団体なんですか？

（絶対にないが）仮に個人宛の訴訟に勝っても、おおつあやか後援会の支払い義務はなくなりませんよ。

そんな説明じゃあかんと思うよ。
差し押さえ逃れということを認める話なのであり、
ではそんな稚拙なことが何故起こったのか？
誰の発案で誰が主導したのか？
ほんとは第三者機関の調査があってしかるべき。

弁護士に依頼してやくるらいの透明性あっていい案件かと。

個人的には政治的に素人の大津綾香がひとり主導するとは考えにくく、当時の執行部の内部決定経緯を明らかにする必要があるだろうと思う。

さらにはその内容にもよるが、代表辞任も問われかねない話ではないか。

なんにせよ、票を入れてくれた国民、立候補してくれた候補などなどおるのですから、説明尽くすことです。

判決文を読めば分かるとおり、「差押えを逃れるため」といった認定は一切されていません。
今回の件は、使途の内容そのものにかかわらず、破産手続上の否認権が行使されたというものです。

実際に、後援会団体の資金については、1300万円分はすでに差押えを受けています。
つまり、差押えを回避するための措置を取っていたわけではありません。

また、収支報告にも記載しているとおり、資金は供託金やその他の経費として政治活動に使用しており、その使途も明確です。

そもそも本件は、前例がなく、政党助成法との整合性にも重大な論点がある特殊な破産事件でした。加えて、立花氏側の発言からは、申立て自体が当初「代表権を取り戻すための嫌がらせ」を目的としていた可能性が高く、破産開始決定の正当性そのものを最高裁まで争っていた事案です。

そのような中で、破産申立てを受けたからといって党の活動を直ちに全面停止することは現実的ではなく、裁判の行方を見守りながら政治活動を継続していたことについて、後に否認権行使の対象とされたにすぎません。

少なくとも、立花氏による業務上横領や詐欺的な資金集め、8000万円の架空請求、さらに政党交付金で私的に購入した淡路島の土地を破産申立ての3日前に売却した件のように、財産隠しや差押え逃れを目的として行われた可能性のある、図利加害目的とされる支出とは性質が全く異なります。

後援会への支出は、政治活動として適切な目的のもと行われたものであり、時期的に否認権行使の対象となったに過ぎません。

立花氏らは、自らに向けられた横領や不正の疑惑、刑事・民事上の責任追及を矮小化するために、相手側を「悪質な加害者」であるかのように印象操作する手法を繰り返してきました。

デマや印象操作ではなく、どのような背景や経緯があったのか、事実関係そのものを冷静に見ていただきたいと思います。

これを真剣に読もうと思う人は1割もいないと思うので、私の方で要約しておきました。
#悪意の受益者